群馬司法書士会事件

司法書士法14条に基づいて設立された群馬司法書士会Yは、阪神・淡路大震災で被災した兵庫県司法書士会に3000万円の復興支援拠出金を寄付することを決めた。資金は、役員手当の減額等による一般会計からの繰入金と、会員から登記申請事件1件当たり50円の復興支援特別負担金を3年間徴収して得る収入で賄う旨の総会決議をした。

Yの会員Xらは、次の点などを理由に、決議は無効であり負担金の支払義務はないとして、債務不存在確認を求めた。

• 寄付はYの目的の範囲外の行為である。
• 強制加入団体であるYは、拠出金を調達するために会員に負担を強制できない。

原審の確定事実によれば、本件拠出金は被災司法書士の個人的・物理的被害への直接の金銭補てんや見舞金ではない。被災者の相談活動等を行う兵庫県会やその司法書士を経済的に支援し、司法書士業務の公的機能の回復に役立てる趣旨のものであった。第1審はXらの請求を認め、原審は請求を棄却した。Xらが上告受理を申し立てた。

上告棄却。寄付は目的の範囲内であり、負担金徴収の総会決議の効力は会員に及ぶ。

• 目的の範囲：司法書士会の目的は、司法書士の品位を保持し業務の改善進歩を図るため、会員の指導・連絡に関する事務を行うことである（司法書士法14条2項）。しかし、その目的を遂行する上で直接又は間接に必要な範囲で、他の司法書士会と業務その他について提携・協力・援助等をすることも活動範囲に含まれる。3000万円はやや多額との見方もありうるが、大災害で早急な支援の必要があったことなどからすれば、金額の大きさだけで目的の範囲を逸脱するとはいえない。
• 協力義務：寄付が権利能力の範囲内にある以上、その調達方法も、公序良俗に反するなど会員の協力義務を否定すべき特段の事情がある場合を除き、多数決原理で自ら決定できる。
• あてはめ：強制加入団体であることを考慮しても、本件負担金の徴収は会員の政治的・宗教的立場や思想信条の自由を害しない。額も平均報酬約2万1000円の0.2%強にあたる50円を3年間徴収するにとどまり、社会通念上過大な負担ではない。よって特段の事情はない。