最判昭和34年5月14日

売主である被上告人は、機械一式を買主Dに売り渡し、約束どおり昭和29年6月28日までに機械全部をDに引き渡した。その後、被上告人の代理人Eが、この機械の部品「F」を取り外して持ち帰った。

本件は「引受債務金請求」事件である。被上告人の請求に対し、上告人は次の点を争った。

• 売主側が引渡し後に部品を持ち帰った以上、買主側はなお同時履行の抗弁権（民法533条）を有する。
• 契約が破棄され、または債務引受契約が解除された。

原審（高松高裁）はこれらの主張を退けたため、上告人が上告した。上告理由第一点は、「履行の提供があっても、提供が継続されない限り同時履行の抗弁権は失われない」という法理を前提に、原判決を非難するものであった。

規範：双務契約の当事者の一方は、相手方の履行の提供があっても、その提供が継続されない限り、同時履行の抗弁権を失わない（民法533条）。

結論：上告棄却。

• 本件では、売主が機械全部を約束どおり買主Dに引き渡している。単なる提供ではなく履行そのものがされたのだから、Dは引渡しを受けたことで同時履行の抗弁権を失った。
• その後に売主の代理人が部品を取り外して持ち帰っても、それによって代理人に別個の責任が生じうるのは別論である。既にされた売主の債務の履行には影響せず、一旦消滅した同時履行の抗弁権が復活することはない。
• 契約破棄・債務引受契約解除の主張も、当然に認定しなければならないものではないとして退けられた。