最判昭和44年10月17日

建物所有権確認と建物保存登記抹消を求めた訴訟である。上告人は原告で、控訴審では被控訴人の立場にあった。

• 控訴審で、被上告人（被告）は、裁判外で訴え取下げの合意が成立したと主張した。この主張を書いた準備書面は、上告人の代理人に送達されていた。
• しかし代理人は、その後の口頭弁論期日に出頭しなかった。合意の主張について認否も反証の申出もしなかった。
• 上告人が申請した証人Dと上告人本人は、所在不明で呼出しができなかった。裁判所が催告しても住所は補正されず、放置された。
• 原審（大阪高裁）は、訴え取下げの合意の成立を認めた。そのうえで弁論を終結し、訴えを却下した。

上告人は、合意の認定と、反論・反証の機会を与えずに弁論を終えた原審の手続の違法を主張して上告した。

上告棄却。

• 規範：裁判外で訴え取下げの合意が成立した場合、その訴えの原告は権利保護の利益を喪失したものとみることができる。したがって、その訴えは却下すべきである。
• 合意によって訴訟が当然に終了するのではない。請求棄却でもない。訴訟要件（権利保護の利益）を欠くことを理由とする訴え却下判決で処理する。
• 手続面について：準備書面が送達されていたのに原告代理人が期日に出頭せず、認否・反証の申出もしなかった。原告本人と証人も、住所が補正されないまま呼出し不能だった。このような事情の下では、原審が弁論を続行して反論・反証の機会を与えなかったとしても、手続は違法でない。
• 裁判官全員一致。