最判平成24年9月7日

被告人は、アパートの居室に窓ガラスを割って侵入し、現金とカップ麺を窃取した住居侵入・窃盗と、同室内で石油ストーブの灯油をカーペットに撒いて放火した現住建造物等放火で起訴された。住居侵入・窃盗は認めたが、放火は自分ではないと争った。

被告人には、約17年前に窃盗15件と現住建造物等放火11件で懲役刑に処された前科があった。前刑放火は、いずれも窃盗で欲しい金品が得られなかった腹いせに行われ、灯油を撒く手口だった。検察官は、動機と手口が同様だとして、前科証拠（判決書謄本・供述調書等）で被告人の犯人性を立証しようとした。

第1審は、放火立証のための前科証拠を「関連性なし」として却下し、判決書謄本は情状立証に限って採用した。そのうえで放火を無罪とした。原審（東京高裁）は、前刑放火の行動傾向が「固着化」しており特徴的類似性があるとして、却下の措置を訴訟手続の法令違反と判断し、第1審判決を破棄差戻しした。

原判決を破棄し、東京高裁に差し戻した（刑訴法411条1号、413条本文）。

規範（一般論）：前科証拠は自然的関連性があるだけでは足りない。証明しようとする事実について、実証的根拠の乏しい人格評価によって誤った事実認定に至るおそれがないと認められるときに初めて、証拠能力が認められる。

規範（犯人性立証）：前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いる場合は、次の2点を満たし、それ自体で両者の犯人が同一であることを合理的に推認させるときに初めて採用できる。

• 前科に係る犯罪事実が顕著な特徴を有すること
• それが起訴に係る犯罪事実と相当程度類似すること

あてはめ：本件の動機・手口は際だった特徴とはいえず、推認力はさほど強くない。本件前科証拠による立証は、放火の犯罪性向という人格的評価に基づく合理性に乏しい推論に等しく、許されない。したがって、第1審の却下は正当であり、これを違法とした原判断には刑訴法379条の解釈適用の誤りがある。