最決平成17年12月6日

被告人は、妻Bに暴力を振るったことからBと別居していた。Bは長男C（当時2歳）を連れて八戸市の実家に移り、両親とともにCを養育していた。Bは夫婦関係調整の調停や離婚訴訟を起こして係争中であったが、被告人の親権・監護権を制約する法的処分はまだなかった。

被告人はCと会うこともままならないため、Cを奪って自ら監護養育しようと考えた。保育園から祖母DがCを連れ帰ろうとした際、そのすきをついて背後からCを抱きかかえた。そして、ドアロックをせずエンジンをかけたままにしておいた自車まで全力で走り、運転席に乗り込んでドアをロックした。Dがドアノブを引いたり窓ガラスをたたいて制止したが、意に介さず発進して連れ去った。

同日夜、民家のない林道上の車内で発見され、逮捕された。被告人は同年8月にも、知人女性に身内を装わせてCを保育園から連れ出させ、9日間支配下に置いたことがあった。

上告棄却。未成年者略取罪の成立を認めた。

• 構成要件該当性：共同親権者の一方が、他方の監護下で平穏に生活している子を有形力で連れ去り、保護されている環境から引き離して自己の事実的支配下に置いた行為は、未成年者略取罪の構成要件に該当する。
• 親権者であることの位置づけ：行為者が親権者の1人であることは、違法性が例外的に阻却されるかどうかの判断で考慮される事情にとどまる。
• 違法性阻却の判断：次の2点を検討する。
• ①その行為に出ることが、子の監護養育上現に必要とされるような特段の事情があるか（正当性）
• ②家族間の行為として社会通念上許容されうる枠内にとどまるか
• あてはめ：本件では①の特段の事情がない。また、行為態様が粗暴・強引であること、Cが2歳の幼児であること、略取後の監護養育の確たる見通しがないことから、②もいえない。よって違法性は阻却されない。