長沼ナイキ基地訴訟控訴審

農林大臣（控訴人）は、昭和44年7月7日、北海道長沼町の馬追山にある水源かん養保安林の一部について、保安林の指定を解除した。目的は、航空自衛隊第三高射群の施設と連絡道路の敷地にすることであり、国家の防衛は森林法26条2項の「公益上の理由」に当たるとされた。

地元住民（被控訴人）らは、この解除処分の取消しを求めて提訴した。住民らは、自衛隊とその根拠法である自衛隊法は憲法9条2項、前文の平和的生存権等に違反するから、基地設置は「公益上の理由」に当たらないと主張した。

第一審（札幌地裁）は、自衛隊は憲法9条2項の「戦力」に当たり違憲であるとして、請求を認容した。農林大臣が控訴した。

解除に伴い、防衛施設庁の計画に基づき、国の直轄工事または全額国庫補助による長沼町・土地改良区等の工事によって、代替施設として、用水路の補修・導水揚水施設・上水道の引水、砂防堰堤7基、洪水調節用の富士戸一号堰堤などを完成させた。

原判決を取り消し、訴えを却下した。

原告適格

• 法律上の利益には、法目的達成のために特に実現が予定された事実上の利益も含まれうる。
• これに当たるとされたのは、農業用水・飲料水の確保について直接影響を受ける地域の耕地権利者・居住者と、洪水から生命・身体の安全を守られるべき馬追運河排水機場流域の居住者である。これらの者には原告適格がある。
• 流域外の居住者には原告適格がない。

平和的生存権

• 前文は法的性質を有する。しかし平和は理念・目的としての概念にとどまり、平和的生存権は裁判規範として現実的・個別的内容を持たない。
• 9条は国家機関に対する一般的な禁止命令であって、その保護法益は公益である。
• したがって、平和的生存権は原告適格の根拠とならない。

訴えの利益

• 用水不足や洪水の危険という不利益は、代替施設によって補填・代替された。よって原告適格を有する者も訴えの利益を失った。

統治行為（傍論）

• 自衛隊の設置・運営は統治事項である。一見極めて明白に違憲・違法でない限り、司法審査の対象とならない。
• 9条2項は、自衛のための戦力の保持について一義的に明確でない。また、自衛隊は一見極めて明白に侵略的なものともいえない。よって裁判所は判断しない。