在宅投票制度廃止事件

公職選挙法と同法施行令は、疾病・負傷・身体障害などで歩行が著しく困難な選挙人（在宅選挙人）が、投票所に行かずに自分のいる場所で投票できる在宅投票制度を定めていた。昭和26年4月の統一地方選挙でこの制度が悪用され、選挙無効・当選無効の争訟が続出した。そこで国会は昭和27年の公選法改正で制度を廃止し、その後も復活させなかった（廃止と不作為をあわせて「本件立法行為」という）。

上告人Xは小樽市に住む選挙権者である。昭和6年に屋根の雪降ろし中に転落して歩行困難となった。昭和28年の参院選では車椅子で投票したが、昭和30年頃から車椅子に乗ることも著しく困難になり、担架等によらなければ投票所に行けなくなった。そのため昭和43年から47年までの計8回の国政・地方選挙で投票できなかった。

Xは、在宅投票制度は憲法上必須の制度であり、本件立法行為は憲法13条、14条1項、15条1項・3項、44条、47条、93条に違反する違法な公権力の行使だと主張した。そして精神的損害について国賠法1条1項に基づく損害賠償を請求した。原審（札幌高裁）は請求を棄却し、Xが上告した。

上告棄却（原審の請求棄却を結論において是認）。

規範

• 国賠法1条1項の違法は、公務員が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題である。
• そのため立法行為の国賠法上の違法は、立法内容の違憲性とは区別される。立法内容に違憲の廉があっても、直ちに違法とはならない。
• 国会議員は、立法に関しては原則として国民全体に対する政治的責任を負うにとどまり、個別の国民の権利に対応した法的義務を負わない。
• したがって国会議員の立法行為は、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき、容易に想定し難いような例外的な場合でない限り、国賠法1条1項の適用上違法の評価を受けない。

あてはめ

• 憲法には在宅投票制度の設置を積極的に命じる明文がない。
• かえって憲法47条は、投票の方法など選挙に関する事項の具体的決定を、原則として国会の裁量に委ねている。
• よって本件立法行為が例外的場合に当たる余地はなく、違法ではない。