茨石事件（茨城石炭商事事件）

上告人X社は、石炭・石油・プロパンガス等の輸送・販売を業とする株式会社である（資本金800万円、従業員約50名）。タンクローリー・小型貨物自動車など業務用車両を20台近く保有していたが、経費節減のため対人賠償責任保険にだけ加入し、対物賠償責任保険と車両保険には加入していなかった。

被用者Bは、主に小型貨物自動車の運転に従事しており、タンクローリーには特命で臨時的に乗務するにすぎなかった。Bは重油をほぼ満載したタンクローリーで、渋滞しはじめた国道を進行中、車間距離不保持・前方注視不十分等の過失により、急停車した先行車に追突した。当時Bの給与は月額約4万5000円で、勤務成績は普通以上であった。

Xは、この事故で直接被った損害と、被害者への損害賠償義務を履行したことによる損害について、Bらに賠償・求償を請求した。原審は請求できる範囲を損害額の4分の1に限り、B以外の被上告人らも同額とした。Xが上告した。

上告棄却。

規範：使用者が、その事業の執行についてされた被用者の加害行為により、

• 直接損害を被った場合、又は
• 使用者としての損害賠償責任を負担したことに基づき損害を被った場合

には、次の諸事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度においてのみ、被用者に損害の賠償又は求償を請求できる。

• 事業の性格、規模、施設の状況
• 被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度
• 加害行為の態様
• 加害行為の予防・損失の分散についての使用者の配慮の程度
• その他諸般の事情

あてはめ：本件事実関係の下では、Xが直接被った損害と、被害者への賠償義務の履行により被った損害のうち、Bに請求できるのは信義則上損害額の4分の1が限度である。B以外の被上告人らについても同額とした原審判断を是認した。