大判大正7年3月15日

放火罪（刑法108条・109条）の成立にあたり、目的物がどの段階に達すれば「焼損」したといえるか、つまり既遂時期が問題となった事案である。放火罪は、火を放って建造物等を「焼損した」ことを要件とする。そこで、火を付けた媒介物が燃えているだけの段階と、目的物自体が燃え始めた段階のどちらで既遂とするかが争われた。本判決は、それ以前の大審院判例がとっていた独立燃焼説を踏襲し、目的物そのものの燃焼状態を基準に既遂を判断した。

結論：放火罪の「焼損」は独立燃焼説によって判断する。

規範（答案用）：「焼損」とは、火が媒介物を離れて目的物に燃え移り、目的物が独立に燃焼を継続し得る状態に達したことをいう。

• この状態に達すれば放火罪は既遂となる。
• 目的物の重要部分が焼失したことや、目的物が本来の効用を失ったことまでは要しない。