最判昭和62年11月10日

被上告会社（鋼材の売主）は、昭和50年2月1日、買主であるD産業（訴外会社）と根譲渡担保権設定契約を結んだ。被担保債権は、訴外会社が負う現在および将来の商品代金その他一切の債務で、極度額は20億円である。目的物は、訴外会社の第1〜第4倉庫内と同敷地・ヤード内を保管場所として、そこに現に存在する普通棒鋼、異形棒鋼等一切の在庫商品とした。その所有権を被上告会社に移し、占有改定で引渡しを完了したものとした。あわせて、訴外会社が将来同種・類似の物件を製造・取得したときは原則としてすべて保管場所に搬入し、それも当然に譲渡担保の目的となることをあらかじめ承諾した。被上告会社の売掛代金債権は約30億円に達した。その後、訴外会社は上告会社から異形棒鋼（本件物件、価額約585万円）を買い受け、保管場所に搬入した。上告会社は、本件物件について動産売買先取特権を主張し、競売法3条による競売を申し立てた。これに対し被上告会社が第三者異議の訴えを提起した。原審は被上告会社の請求を認め、最高裁は上告を棄却した。

請求認容の結論を維持し、上告を棄却した。規範は次の3つである。

• 特定：構成部分の変動する集合動産でも、種類・所在場所・量的範囲を指定するなどの方法で目的物の範囲が特定されれば、一個の集合物として譲渡担保の目的となる（最判昭和54年2月15日を引用）。本件の「第1〜第4倉庫内及び同敷地・ヤード内の普通棒鋼、異形棒鋼等一切の在庫商品」は特定されている。
• 対抗要件：債務者が構成部分である動産の占有を取得したときは債権者が占有改定で占有権を取得する、という合意がある。この合意に基づき、債務者が構成部分として現に存在する動産の占有を取得すれば、債権者は集合物譲渡担保権の対抗要件を備える。その効力は、構成部分が変動しても、集合物としての同一性が損なわれない限り、新たに構成部分となった動産を含む集合物に及ぶ。
• 先取特権との関係：先取特権の付着した動産が集合物の構成部分となった場合、債権者はその動産についても引渡しを受けたものとして譲渡担保権を主張できる。特段の事情のない限り、債権者は民法333条の第三取得者にあたる。したがって、第三者異議の訴えによって先取特権に基づく動産競売の不許を求めることができる。