最判平成18年10月20日

不動産を目的とする譲渡担保が設定されていた。被担保債権の弁済期が過ぎた後、譲渡担保権者の債権者である被上告人がその目的不動産を差し押さえ、差押登記がされた。その差押登記の後に、設定者である上告人が債務を弁済して受戻権を行使した。そのうえで上告人は、受け戻して所有権を回復したと主張し、民事執行法38条1項に基づく第三者異議の訴えを提起して、強制執行の不許を求めた。原審（大阪高裁）は上告人の請求を認めなかった。上告人が上告受理を申し立てたが、最高裁は上告を棄却した。

結論：上告棄却。設定者は第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることはできない。

規範（弁済期後の差押え）：不動産譲渡担保で、被担保債権の弁済期後に譲渡担保権者の債権者が目的不動産を差し押さえ、その旨の登記がされたときは、設定者は差押登記後に債務の全額を弁済しても、第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることはできない。差押債権者に対しては、差押え後の受戻権行使による所有権回復を主張できないからである。

規範（弁済期前の差押え）：被担保債権の弁済期前に差押えがされた場合は、少なくとも設定者が弁済期までに債務の全額を弁済して受け戻したときは、設定者は第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることができる。