交通事故報告義務事件

被告人は、自動車を運転して事故を発生させた。その際、所轄警察署の警察官に事故を報告して指示を受けることをしなかった。第一審は、この不報告を道路交通取締法24条1項、28条1号、同法施行令67条2項により有罪とし、原審（東京高裁）もこれを認めた（事件名は重過失致死・道路交通取締法違反）。

令67条は次の内容を定めていた。

• 1項：事故発生時、操縦者らは直ちに被害者の救護・危険防止等の必要な措置を講じ、警察官が現場にいればその指示を受ける。
• 2項：措置を終えた際に警察官が現場にいないときは、直ちに「事故の内容」と講じた措置を管轄警察署の警察官に報告し、その後の行動について指示を受ける。

弁護人は上告した。「事故の内容」には刑事責任を問われるおそれのある事項も含まれるから、報告義務を定める部分は自己に不利益な供述を強要するもので、憲法38条1項に違反し無効だと主張した。

主文は「本件上告論旨第一点及び第二点はいずれも理由がない」とするもの（上告棄却の判決ではない）。裁判官全員一致で、奥野・山田両裁判官の補足意見がある。

• 「事故の内容」の意義：事故の発生した日時、場所、死傷者の数及び負傷の程度、物の損壊及びその程度など、交通事故の態様に関する事項を指す。操縦者らは、警察官が事故処理をするのに必要な限度でのみ報告義務を負う。刑事責任を問われるおそれのある事故の原因その他の事項は報告義務の対象に含まれない。
• 38条1項の法意：何人も、自己が刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障したものである（最大判昭和32年2月20日を引用）。
• 結論：報告事項は上記のとおり限定されるから、令67条2項による報告の命令は、憲法38条1項にいう自己に不利益な供述の強要に当たらず、合憲である。