最判昭和36年12月12日

被上告人である寺の経理部長Eの代理人であった訴外Fが、権限がないのに経理部長の記名印章を冒用して約束手形を振り出した。受取人である訴外Gは、手形の交付を受けた当時、Fが何ら正当な権限なくこれを作成・交付したことを十分に察知していた。その後、手形はGから上告人に裏書譲渡された。上告人は、Fに振出の権限があると信ずべき正当の理由をもって手形を取得したとして、寺に約束手形金を請求した。原審は上告人の請求を認めなかった。上告人は、自らの善意取得を否定した原審の判断には、経験則違反、採証法則違反、審理不尽、民法110条の解釈適用の誤りなどがあるとして上告した。

上告棄却。

• 規範：代理人が権限を越えて約束手形を振り出した場合、民法110条によりこれを有効とできるのは、受取人（代理行為の直接の相手方）が代理人に振出の権限があると信ずべき正当の理由を有するときに限られる。
• 受取人にこの正当理由がないときは、その後の手形所持人が正当理由を有していても、110条を適用して振出人に手形上の責任を負わせることはできない。
• 当てはめ：受取人GはFの無権限を十分察知していた。そのため、被裏書人である上告人に仮に正当理由があったとしても、寺は上告人に対して手形上の責任を負わない。
• この判断は大審院大正14年3月12日判決を踏襲したものであり、最高裁はこれを改める必要はないとした。