最判平成3年11月19日

被上告人(預金者)は上告人(銀行)と普通預金契約を結んでいた。被上告人は額面1700万円の約束手形に取立委任裏書をして上告人に交付し、手形が支払われたらその額を普通預金口座に入れる約束をした。

手形は不渡りとなった。ところが上告人は確認の過誤で入金があったと誤解し、被上告人の払戻請求に応じて午後1時50分ころ1700万円を支払った。上告人は午後2時50分ころ過誤に気付き、午後4時30分ころ事情を告げて返還を請求した。手形の裏書人Dらは被上告人と経済的に密接な一体の関係にあり、Dの事業はその後倒産し、D本人も所在不明となった。

被上告人は、払戻金を直ちにDに交付したから利益は現存しないと主張した。原審はこの事実を認めなかった。しかし、銀行側の杜撰な処理などを比較考量して「具体的公平」を図るべきだとし、返還すべき現存利益を約4割の700万円にとどめた。上告人が残り1000万円の部分について上告した。

原判決中、予備的請求に関する上告人の敗訴部分を破棄し、その部分に関する第一審判決を取り消した(上告人のその余の上告は棄却)。そのうえで1000万円と遅延損害金の支払を命じた(自判)。

• 規範1(立証責任):金銭の交付によって生じた不当利得で、利益が存しないことは、不当利得返還請求権の消滅を主張する者(受益者)が主張・立証すべきである。
• 規範2(減額の可否):利益が受益者に現に帰属している以上、損失者側の過失などの諸事情を考慮しても、現に保持する利益の返還義務を軽減する理由はない。
• 規範3(悪意後の消滅):善意の受益者の返還義務が現存利益に減縮される趣旨は、法律上の原因があると信じて利益を失った者に、不当利得がなかった場合以上の不利益を与えないことにある。したがって、利得者が法律上の原因がないことを認識した後の利益の消滅は、返還義務の範囲を減少させない。現存利益の有無は、認識した時点を基準に判断する。