酒類販売業免許制事件

上告人は酒類販売業の免許を申請したが、税務署長は、酒税法10条10号（破産者で復権を得ていない場合その他経営の基礎が薄弱であると認められる場合）に当たるとして免許を拒否した。上告人はこの拒否処分の取消しを求めて提訴した。第一審は処分を取り消したが、原審（東京高裁）は酒税法の免許制を合憲として第一審判決を取り消し、請求を棄却した。

上告人は上告し、次の点を主張した。

• 酒類販売業の免許制（酒税法9条、10条10号）は憲法22条1項に違反する。
• 免許を有する業者から営業を譲り受けた者に対する拒否処分は憲法29条1項に違反する。
• 本件処分は既存業者保護のため安売り業者の新規参入を阻止するものである。
• 違法性判断の基準時を誤っている。

上告棄却。酒税法9条、10条10号は憲法22条1項に違反しない。

規範

• 職業の自由の規制は、規制の目的・必要性・内容と、制限される職業の自由の性質・内容・制限の程度とを比較考量して決する。
• 許可制は狭義の職業選択の自由そのものを制約する強力な制限であるから、原則として重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要する。
• もっとも、租税法の定立は立法府の政策的・技術的判断にゆだねられる。そのため、租税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという国家の財政目的のための職業の許可制については、必要性と合理性についての立法府の判断が、政策的・技術的な裁量の範囲を逸脱するもので著しく不合理なものでない限り、憲法22条1項に違反しない。
• 許可制は、制度そのものに加えて、具体的な免許基準との関係でも必要性と合理性が認められなければならない。

付随的判断

• 免許を受けた者の法的地位は譲渡できない。営業の譲受人も新規に免許を申請する必要がある。
• 拒否処分の違法性は処分時を基準として判断する。