強制採尿事件

警察官は、被告人を覚せい剤譲渡しの被疑事実で逮捕した。被告人の両腕に静脈注射痕様のものがあり、言語・態度からも覚せい剤の自己使用の余罪が疑われた。そこで尿の任意提出を再三求めたが、被告人は拒絶し続けた。

警察は翌日、強制採尿もやむなしとして、従来の実務に従い身体検査令状と鑑定処分許可状の発付を得た。鑑定受託者である医師は、まず自然排尿の機会を与えた。そのうえで、警察署医務室のベッド上で数人の警察官に身体を押さえつけられた被告人の尿道にゴム製カテーテルを挿入し、約100ccの尿を採取した。被告人は開始直前まで激しく抵抗したが、開始後はさして抵抗しなかった。

警察は医師から尿の任意提出を受けて領置し、鑑定を嘱託した。原判決は本件採尿検査を違法としたが、尿を資料とした鑑定書の証拠能力は肯定した。

上告棄却（原判決が採尿検査を違法とした点は法令違反だが、判決に影響しない）。

• 許容性：強制採尿は捜査手続上の強制処分として絶対に許されないものではない。被疑事件の重大性、嫌疑の存在、当該証拠の重要性とその取得の必要性、適当な代替手段の不存在等の事情に照らし、犯罪の捜査上真にやむをえないと認められる場合には、最終的手段として、適切な法律上の手続を経て行うことが許される。実施にあたっては、被疑者の身体の安全と人格の保護に十分配慮しなければならない。
• 令状：体内の尿を証拠物として強制採取する行為は捜索・差押えの性質を有するから、捜索差押令状が必要である。また、身体検査令状に関する刑訴法218条5項（判決当時）が準用され、「医師をして医学的に相当と認められる方法により行わせなければならない」旨の条件の記載が不可欠である。
• 本件：身体検査令状と鑑定処分許可状によった点は技術的な形式的不備にとどまり、採尿検査の適法性を損なわない。