最判平成6年12月20日

本件土地は、B1とその妻子の計3名の共有であった。3名は共同して、B1を債務者とし、国民金融公庫のために本件土地に抵当権を設定し、登記を了した。

一方、本件土地上の本件建物は、B1の父Dの所有であった。Dの死亡により、B1・B2を含むDの子ら9名が相続し、共有となった。

もともとDは土地建物をB1に贈与する意向であった。しかし、B1単独では贈与税を払う資力がないため、土地はB1と妻子に贈与した。建物は、B1が事業に失敗して債権者から差押えを受けるおそれがあったため、D名義のままにしていた。

公庫の申立てで抵当権に基づく競売手続が開始され、上告人(X)が本件土地を買い受けた。Xは、土地所有権に基づき建物収去土地明渡しを請求した。

• 第一審：請求を認容した。
• 原審：土地共有者全員について法定地上権を認め、請求を棄却した。

Xが上告した。

原判決を破棄し、法定地上権の成立を否定した(第一審の請求認容判決を維持)。

規範：土地共有者の一人だけについて民法388条本文の事由が生じても、それだけでは足りない。他の共有者らが持分に基づく使用収益権を事実上放棄し、当該共有者の処分にゆだねていたことなどにより、法定地上権の発生をあらかじめ容認していたとみることができる特段の事情がない限り、共有土地に法定地上権は成立しない。

特段の事情の判断資料：

• 判断は、登記簿の記載等の客観的・外形的事実による。
• 土地共有者間の人的関係(妻子であること)のような公示されない事情によって、法定地上権の成否を決するのは相当でない。

本件へのあてはめ：9名の建物共有者の一人にすぎない土地共有者の債務のために、全員が共同で持分に抵当権を設定したという事実だけでは、他の共有者が法定地上権の発生を容認していたとはいえない。

その他の抗弁：

• 約定地上権の主張は、登記がないため買受人に対抗できず、失当である。
• 権利濫用の主張も理由がない。