最決平成26年11月25日

日本在住の被告人は、日本と米国に住む共犯者らと共謀し、日本国内で作ったわいせつな動画等のデータファイルを米国在住の共犯者らに送った。共犯者らはこれを米国内のサーバコンピュータに記録・保存した。被告人らは、日本人を中心とする不特定かつ多数の顧客にインターネット経由でダウンロードさせ、有料で配信する日本語のウェブサイトを運営していた。平成23年7月と12月、日本国内の顧客がこのサイトからデータをダウンロードし、国内のパソコンに記録・保存した。さらに被告人らは平成24年5月、有料配信のバックアップ等のため、東京都内の事務所でDVDやハードディスクにわいせつな動画等のデータを保管した。

弁護人は次のように主張した。

• データの転送は顧客の受信行為であり、被告人らの頒布行為ではない。
• サイトの開設・運用は国外で行われており、刑法1条1項の国内犯に当たらない。
• したがって、保管も国内頒布目的とはいえない。

上告棄却。わいせつ電磁的記録等送信頒布罪（刑法175条1項後段）と、わいせつ電磁的記録有償頒布目的保管罪（同条2項）の成立を認めた。

• 規範：刑法175条1項後段の「頒布」とは、不特定又は多数の者の記録媒体上に電磁的記録その他の記録を存在するに至らしめることをいう。
• 当てはめ：配信サイトには、ダウンロード操作に応じて自動的にデータを送信する機能が備わっていた。顧客の操作は、被告人らが意図していた送信の契機にすぎず、送信したのは被告人らである。したがって、不特定の顧客のダウンロード操作を契機とするものであっても、このようなサイトを利用した送信によりデータを顧客のパソコン等の記録媒体上に記録・保存させることは「頒布」に当たる。
• 国内犯・目的：本件の事実関係のもとでは、被告人らが同項後段の罪を日本国内で犯した者に当たること、同条2項所定の目的を有していたことはいずれも明らかである。