東京都売春等取締条例事件

被告人は、東京都売春等取締条例に違反したとして起訴された。第一審で有罪となり、原審の東京高裁もこれを維持したため、被告人が上告した。

同条例は、憲法94条と地方自治法の諸規定に基づいて制定されたものである。地方自治法の根拠規定は次のとおり。

• 条例制定権（14条1項）
• 地方公共の秩序維持、住民の安全・健康・福祉の保持（2条3項1号）
• 風俗のじゅん化に関する事項（2条3項7号）
• 条例への罰則の設置（14条5項）

なお、同条例は売春防止法附則により昭和33年4月1日に失効した。ただし、失効前の違反行為については同法附則5項によって従前どおり処罰される。

弁護人の上告趣意は、売春取締の罰則を条例で定めると地域によって取扱いに差別が生じるから、憲法の平等原則に反する、というものであった。

上告棄却（裁判官全員一致。下飯坂・奥野両裁判官の補足意見あり）。

規範

• 憲法が各地方公共団体に条例制定権を認める以上、地域によって差別が生じることは当然に予期されている。
• そのような差別は憲法みずから容認するところである。

結論

• 地方公共団体が売春の取締りについて各別に条例を制定した結果、取扱いに差別が生じることがあっても、地域差を理由に違憲とはいえない。
• 憲法14条に違反しない。

上告趣意のその余の部分は、単なる訴訟法違反・事実誤認の主張にすぎず、適法な上告理由にあたらないとされた。