最判平成12年3月9日

XはDに対して貸金債権（約6000万円）を持ち、確定判決を得ていた。Dは平成4年1月末に取締役を退任して収入が途絶え、無資力となった。

Y（上告人）とDは平成3年に婚姻した。しかしDは働かずに飲酒してはYに暴力を振るい、平成6年6月1日に協議離婚した。その後、YとDは、他の債権者を害することを知りながら、次の内容を合意した（本件合意）。

• 生活費補助として、Yが再婚するまで毎月10万円を支払う
• 離婚に伴う慰謝料として2000万円を支払う

この合意について、執行認諾文言付きの公正証書が作成された。

XとYは、それぞれDの訴外会社に対する給料・役員報酬債権を差し押さえた。訴外会社は約261万円を供託し、執行裁判所は請求債権額に応じて案分する配当表を作成した。Xはこれに異議を申し出て、配当異議の訴えを提起した。

• 主位的請求：本件合意は通謀虚偽表示で無効
• 予備的請求：詐害行為取消権に基づく本件合意の取消し

第一審は主位的請求を認容した。原審は、虚偽表示を否定したうえで、合意の額は不相当に過大で財産分与に仮託したものだとして、合意全部の取消しを前提に予備的請求を認容した。

原判決中、予備的請求に関する部分を破棄し、差し戻した。

財産分与について

• 離婚に伴う財産分与は、民法768条3項の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分と認めるに足りる特段の事情がない限り、詐害行為とはならない。
• 金銭の定期給付をする合意でも同様である。
• 特段の事情があるときは、不相当に過大な部分について、その限度で詐害行為として取り消される。

慰謝料について

• 離婚に伴う慰謝料の支払合意は、既に発生した損害賠償債務を確認して額を確定する行為にすぎないから、原則として詐害行為とならない。
• ただし、負担すべき損害賠償債務の額を超えた部分は、詐害行為取消権行使の対象となる。

本件への当てはめ

• 過大な扶養的財産分与の額と、慰謝料の超過額を算出したうえで、その限度で合意を取り消すべきである。
• 配当表は、Yの請求債権から取り消された額を控除した残額とXの請求債権額に応じて変更すべきである。
• また、主文で本件合意を取り消さずに取消しの効果を認めた点も違法である。