日本テレビ事件（日本テレビビデオテープ差押事件）

被疑者Aは、いわゆるリクルート疑惑に関する国政調査権の行使等に手心を加えてもらいたいなどの趣旨で、衆議院議員Bに対し3回にわたって多額の現金供与を申し込んだとされた（贈賄被疑事件）。報道機関である申立人は、証拠の保全を意図したBからの情報提供と依頼に基づいて、AとBの面談状況をビデオテープに収録していた。そのうえで放映用の編集を終え、差押え当日までに放映していた。

• 検察官の請求で裁判官が差押許可状を発付し、東京地検の検察事務官が昭和63年11月1日、申立人方でビデオテープ（未放映部分を含む）を差し押さえた。
• Aは現金提供の趣旨等を争って否認し、未放映部分に自己の弁明を裏付ける内容があると強く主張していた。Bは事実関係の記憶が必ずしも明確でなかった。
• 差押えに先立ち、検察官は申立人と事前折衝を行っていた。

申立人は、差押処分が憲法21条に違反するとして準抗告をしたが、東京地裁に棄却され、特別抗告に及んだ。

抗告棄却。本件差押処分は憲法21条に違反しない。

• 前提：報道は国民の「知る権利」に奉仕し、憲法21条の保障の下にある。報道のための取材の自由も、憲法21条の趣旨に照らし十分尊重される。ただし、公正な裁判の実現のような憲法上の要請があれば、ある程度の制約を受ける（博多駅事件決定）。
• 基準の適用範囲：公正な刑事裁判の実現には適正迅速な捜査が不可欠の前提であるから、取材の自由の制約の許否について、裁判所の提出命令と捜査機関の差押えとの間に本質的差異はない。
• 規範：差押えの可否は、①捜査対象である犯罪の性質・内容・軽重等、②取材結果の証拠としての価値、③ひいては適正迅速な捜査を遂げるための必要性と、④押収により報道の自由が妨げられる程度、⑤将来の取材の自由が受ける影響、その他諸般の事情とを比較衡量して決する。
• 当てはめ：本件テープは重大事件の解明にほとんど不可欠である。他方、放映自体には支障がなく、申立人の不利益は将来の取材の自由への影響にとどまる。したがって、差押えはやむを得ない。