旧木屋平村事件

上告人は土木建築工事業の有限会社で、昭和60年ころから平成10年度まで旧木屋平村の公共工事の指名競争入札に継続的に参加し、工事を受注してきた。上告人は平成8年と平成10年に、自社を入札に参加させるよう村に求める行為（本件各行為）をした。村はこれを理由に、平成11年度は指名停止等要綱に基づいて指名回避をした。さらに平成12年度から16年度までは、村内業者と認められないことを主な理由に指名を回避し続けた。

村では従前から、村内業者で対応できない工事に限って村外業者を指名する運用がとられていた。上告人の実質的経営者と代表者は平成6年に県内の脇町へ転居し、同所に事務所を設けていた。他方、登記簿上の本店は村内に残り、そこに代表者の母である監査役が住み、看板を掲げていた。

上告人は、村の地位を承継した合併後の市に対し、国家賠償法1条1項に基づいて逸失利益等の賠償を求めた。原審は、地元優先の運用は合理的で、上告人を村外業者とした判断も合理的であるとして、請求をすべて棄却した。

原判決のうち、平成12年度以降の指名回避を理由とする損害賠償請求に関する部分を破棄し、差し戻した。その余の上告は棄却した。

規範

• 地方自治法234条1項・2項、同法施行令167条は、一般競争入札を原則とし、指名競争入札等を例外と位置づけている。公共工事入札契約適正化法は、入札の透明性と公正な競争を求めている。これらの法令は、入札について機会均等、公正性、透明性、経済性（価格の有利性）の確保を図るものである。
• 指名にあたり、①現場への近さ・現場の知識による確実な履行、②地元経済の活性化を考慮して地元企業を優先することには合理性がある。
• しかし、①②の条件を満たす村外業者もありうる。価格の有利性（競争性の低下防止）も考えれば、他の諸事情にかかわらず一律に村内業者のみを指名する運用が、常に合理的で裁量の範囲内とはいえない。

あてはめ

• 長年の指名・受注実績があり、村内・村外の判定も微妙な上告人を、形式的に村外業者と判断した。そのことのみを理由に、およそ一切の工事で指名しない措置をとったとすれば、それは考慮すべき事項を十分考慮していない。
• 一考慮要素にすぎない村外業者性だけを重視した点で極めて不合理であり、社会通念上著しく妥当性を欠く。したがって、裁量権の逸脱・濫用がないとはいえない。