東大地震研事件

国立大学（C）の構内にある附置研究所（A）の建物の南側に本件土地があった。本件土地は、長年、各通用門から構内の各建物やグラウンドへ向かう通路として、また大学職員・学生・外来者の駐車場として使われてきた。A建物の管理権者はA所長、本件土地を含む周辺土地の管理権者はC総長である。

A所長は、昭和45年11月21日付でC総長から周辺土地の管理権の委任を受けた。同月29日、既存の塀・通用門・テニスコートの金網などをつなぐ形で金網柵を構築し、通路を遮断して職員以外の立入りを禁止した。

翌30日、被告人らは百数十名の学生らと意思を通じ、南側通路の金網柵（高さ2.24m、幅16.3m）の東側部分約9mにロープをかけて引き倒し、構内へ乱入した。

• 第一審：建造物侵入罪の共同正犯（刑法60条、130条前段）とし、各懲役3月・執行猶予2年とした。
• 原審：本件土地は本来A建物固有の敷地ではなく、金網柵も一時的に立入りを阻止するものにすぎないから囲繞地に当たらないとして、無罪とした。

検察官が上告した。

原判決破棄・差戻し（刑訴法411条1号による職権破棄）。

規範

• 刑法130条の「人の看守する建造物」は建物だけでなく、その囲繞地を含む。
• 囲繞地といえるには、次の2点を満たせば足りる。
• ①その土地が建物に接してその周辺に存在すること
• ②管理者が外部との境界に門塀等の囲障を設置することにより、建物の附属地として建物利用のために供されるものであることが明示されること

新設の柵で囲障が完成した場合

• 囲障が既存の門塀に新設の金網柵を加えて完成したものでも、金網柵が通常の門塀に準じ外部との交通を阻止し得る程度の構造を有する以上、次の点は問わない。
• 囲障設置前の管理・利用状況からみて本来建物固有の敷地といえるか
• 囲障が仮設的構造で、設置期間も初めから一時的なものと予定されていたか

あてはめ：既存の塀・通用門・テニスコートの金網を金網柵で連結して完成した一連の障壁に囲まれた土地は、A建物の囲繞地である。その中にある本件土地は建造物侵入罪の客体に当たる。