TBS事件（TBSビデオテープ差押事件）

司法警察員は、暴力団組長を被疑者とする傷害・暴力行為等処罰に関する法律違反被疑事件の捜査として、報道機関（申立人）からビデオテープ29巻を差し押さえた。被疑事実は、組長が組員らと共謀して債権回収を図り、暴力団事務所で被害者に加療約1か月の傷害を負わせたというものである。あわせて、被害者方前と暴力団事務所で団体の威力を示して脅迫したという事実も含まれていた。

テープは、組長や組員の協力を得て犯行状況等を撮影したマザーテープである。申立人は差押え当時、すでに放映用の編集を終え、編集版を放映済みであった。取材協力者も放映を了承していた。

捜査上は、被疑者・共犯者の供述が不十分で、関係者の供述も一致せず、傷害事件の重要部分を確定しにくい状況にあった。申立人は差押処分の取消しを求めて準抗告したが、東京地裁は棄却した。申立人は、差押えが憲法21条に違反するとして特別抗告した。なお、29巻のうち25巻はすでに還付されていた。

抗告棄却。差押えは憲法21条に違反しない。

規範

• 報道の自由は憲法21条の保障の下にあり、取材の自由も同条の趣旨に照らし十分尊重される。
• ただし、公正な刑事裁判の実現に不可欠な「適正迅速な捜査の遂行」という要請がある場合にも、取材の自由はある程度の制約を受ける。
• 報道機関の取材結果を差し押さえる可否は、次の両者を比較衡量して決する。
• 一方：捜査対象である犯罪の性質・内容・軽重等、取材結果の証拠としての価値、ひいては適正迅速な捜査を遂げるための必要性
• 他方：押収により報道の自由が妨げられる程度、将来の取材の自由が受ける影響、その他諸般の事情

あてはめ
本件差押えは適正迅速な捜査の遂行のためやむを得ないものであり、申立人の不利益は受忍すべきものとされた。

また、還付済みの物件について取消しを求める部分は、申立ての利益を欠く。