最判昭和61年3月13日

Dは昭和35年1月20日に死亡した。被上告人らと上告人らは、Dの共同相続人（代襲相続人および共同相続人の各相続人を含む）である。被上告人らは、遺産分割の前提問題として、第一審判決添付の物件目録記載の各不動産（うち1件は共有持分2分の1）がDの遺産であることの確認を求めた。

原審は、これらの不動産がDの遺産であり、当事者がその共同相続人であるとの事実を確定し、請求を認容すべきものとした。上告人らは上告したが、上告理由は事実認定の非難などにとどまった。

最高裁は上告理由を排斥したうえで、このような確認の訴え（「遺産確認の訴え」）の適否を職権で検討した。本件は、共同相続人の範囲と各法定相続分の割合には実質的な争いがなく、ある財産が遺産に属するか否かだけが争われた事案である。

上告棄却。共同相続人間において、特定の財産が被相続人の遺産に属することの確認を求める訴えは適法である。

規範（答案用）：

• 遺産確認の訴えは、当該財産が現に被相続人の遺産に属すること、すなわち現に共同相続人による遺産分割前の共有関係にあることの確認を求める訴えである。
• その原告勝訴の確定判決は、当該財産が遺産分割の対象たる財産であることを既判力をもって確定する。
• これにより、後続の遺産分割審判の手続でも、審判確定後でも、遺産帰属性を争うことが許されなくなる。
• したがって、遺産分割の前提問題について紛争を解決するのに適切な手段といえ、確認の利益が認められる。