青写真判決

東京都戦災復興計画の一環として、知事が特別都市計画法に基づき昭和23年に土地区画整理事業計画を決定し、設計図等とともに公告・縦覧に供した。その後、建設大臣の設計認可を受け、2回の一部変更が加えられた。第二次変更は新たに制定された土地区画整理法に基づき建設大臣の認可を受け、昭和35年4月に変更決定が公告された。
上告人らは、変更後も施行地区内に残された宅地・建物の所有者または賃借人である。うち上告人A1・A2は、すでに仮換地の指定と建築物等の移転通知を受けていた。
上告人らは、本件事業計画（第二次変更計画）の無効確認を求めて出訴した。第一審・原審は、公告の段階では上告人らはまだ直接具体的な権利変動を受けていないとして、訴えを不適法とした。上告人らが上告した。

上告棄却。土地区画整理事業計画の決定は、公告がされた段階においても抗告訴訟の対象とならない。
規範：事業計画は、直接特定個人に向けられた具体的な処分ではなく、宅地・建物の所有者や賃借人等の権利に具体的な変動を与える行政処分でもない。いわば事業の「青写真」にすぎない一般的・抽象的な計画である。したがって、その決定・公告の段階での取消訴訟・無効確認訴訟は、争訟の成熟性ないし具体的事件性を欠く。
公告に伴う建築制限等は、法律が特に付与した附随的効果にとどまり、処分性を基礎づけない。救済は、後続の具体的処分（原状回復命令、移転・除却命令、仮換地指定、換地処分）の取消・無効確認訴訟で図れば足りる。
仮換地指定を受けたA1・A2も、その指定を争うことはできるが、事業計画そのものの無効確認を求める法律上の利益は有しない。