長期譲渡所得の損益通算廃止事件

平成16年法律第14号（改正法）による租税特別措置法31条の改正で、土地等・建物等の長期譲渡所得の計算上生じた損失を他の各種所得から控除する損益通算が廃止された（あわせて税率は20％から15％に軽減、特別控除は廃止）。改正法は平成16年4月1日に施行されたが、附則27条1項により同年1月1日以後の譲渡に適用するとされた。

この方針は、平成15年12月の与党税制改正大綱で決まり、翌日新聞で報道された。報道直後から、不動産会社等が値下がり不動産の同年中の売却を勧めていた。

X（上告人）は、平成5年から所有していた土地を平成16年1月30日に売却して長期譲渡損失を生じ、損益通算に基づく更正の請求をした。所轄税務署長は更正をすべき理由がない旨の通知処分をした。Xは、施行日前の譲渡に損益通算廃止を及ぼすのは納税者に不利益な遡及立法で憲法84条に違反するなどと主張し、通知処分の取消しを求めた。

上告棄却（合憲）。

• 前提：憲法84条は課税要件・賦課徴収手続の法律による明確な定めを求めるだけでなく、課税関係における法的安定が保たれるべき趣旨を含む。
• 規範：暦年途中の租税法規の変更とその暦年当初からの適用によって、納税者の租税法規上の地位が変更され、法的安定に影響が及び得る場合がある。その場合は、財産権の事後的変更（最大判昭和53年7月12日）と同様に、当該地位の性質、変更の程度、変更によって保護される公益の性質などの諸事情を総合的に勘案する。そのうえで、その変更が納税者の租税法規上の地位に対する合理的な制約として容認されるべきものかどうかという観点から判断する。
• あてはめ：本件改正附則は合理的な制約として容認される。したがって憲法84条の趣旨に反しない。憲法30条の趣旨にも反しない。