最判昭和47年9月7日

売主X（上告人）は、代理人Dを介して、買主Y（被上告人）に本件土地を代金850万円で売り渡した。Dは「土地を売って代金を金融に回し、利息で暮らした方がよい」とXに申し向けた。しかしDの真意は、代金のうち少なくとも250万円を自己のYに対する借金の返済に充てることにあった。Xはこれを知らずに誤信して契約を締結した。Yは、遅くとも契約締結までに、XがDに欺かれて売り渡すことを「それとなく知つた」のに、あえて契約を締結した。

Yは代金の内金100万円をDに支払った。土地(一)にはYのため仮登記仮処分に基づく所有権移転仮登記がされた。土地(二)には、登記名義人EからYへ中間省略で所有権移転登記がされた。その後、騙されたことを知ったXは、詐欺を理由に売買契約を取り消す旨の意思表示をした。

Xは登記抹消等を求めて本訴を提起し、Yは所有権移転登記手続等を求めて反訴を提起した。原審は、Yの登記義務をXの100万円支払との引換給付とした。Xが上告した。

上告棄却。

• 売買契約が詐欺を理由として有効に取り消された場合、双方が原状回復義務を負う。買主Yは、土地(一)の仮登記の抹消登記手続と、土地(二)の売主Xへの所有権移転登記手続をする義務を負う。売主Xは、受領した100万円の返還義務を負う。
• 規範：売買契約が詐欺を理由として取り消された場合の当事者双方の原状回復義務は、民法533条の類推適用により同時履行の関係にある。
• したがって、YはXから100万円の支払を受けるのと引換えに各登記手続をなすべき義務がある（引換給付）とした原審は正当である。
• 本件事実関係の下では、YのDに対する100万円の交付は不法原因給付ないしこれに類似した行為とはいえない。Yの返還請求権の行使も権利濫用にあたらない。