空気注射事件

被告人は、原審相被告人A、第一審相被告人Bらと共同正犯の関係で、殺人の目的により被害者の静脈内に空気を注射した。注射された空気の量は致死量以下であり、被害者は死亡しなかった。第一審は殺人未遂罪の成立を認め、原審(東京高裁)もこれを是認した。

弁護人は上告趣意で、人体に空気を注射して空気栓塞により人を殺すことは絶対に不可能であるとして、不能犯を主張した。そのほか、被告人本人は上告趣意で供述調書の任意性(憲法38条)や証人を取り調べなかったこと(憲法37条2項)を争い、弁護人は共同正犯の意思連絡の判示の不備なども争った。

上告棄却。殺人の目的で静脈内に空気を注射したときは、その空気の量が致死量以下であっても、その行為は不能犯とはいえず、殺人未遂罪が成立する。

最高裁は、原判決とその是認する第一審判決の次の判断を、各鑑定書に照らして「相当」とした。

• 注射された空気の量が致死量以下であっても、被注射者の身体的条件その他の事情のいかんによっては、死の結果発生の危険が絶対にないとはいえない。

答案用の規範は次の形になる。

• 行為の性質上、結果発生の危険が絶対にないとはいえない場合には、不能犯ではなく未遂犯が成立する。
• その危険は、被害者の身体的条件その他の事情も考慮して判断する。