最判平成14年11月5日

自己を被保険者とする生命保険契約を結んでいた保険契約者が、死亡保険金の受取人を変更した。その後、死亡保険金請求権をめぐって死亡保険金支払請求権確認請求訴訟が起こされた。

上告人らは予備的請求として、受取人変更行為は民法1031条（平成30年改正前。以下同じ）にいう遺贈または贈与に当たり、少なくともこれに準ずるから遺留分減殺の対象になると主張した。

原審（福岡高裁）は、受取人変更行為は遺贈・贈与に当たらず、これに準ずるものでもないとして、予備的請求を棄却すべきものとした。上告人らが上告受理申立てをした。

上告棄却。

規範：自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する行為は、民法1031条に規定する遺贈又は贈与に当たらず、これに準ずるものということもできない。

理由の柱は次の2つである。

• 死亡保険金請求権は受取人の固有の権利であり、相続財産を構成しない。
• 実質的にみても、保険契約者または被保険者の財産に属していたとはいえない。

したがって、受取人変更によって新受取人が取得した死亡保険金請求権について、遺留分権利者は減殺請求をすることができない。これと同旨の見解で予備的請求を棄却すべきものとした原審の判断は正当である。