最判平成16年3月25日

防水建築請負会社A1とその代表者甲は、甲を被保険者とし、A1または甲の妻A2を受取人とする多数・多額の生命保険契約を締結していた（A1受取人の契約はA1が、A2受取人の契約は甲が締結）。平成6年契約と平成7年契約がある。甲は平成7年10月に建物屋上から転落死し、原審はこれを自殺と認定した。

• 第1事件：A1が、平成6年契約の保険会社4社に保険金を請求した。
• 第2事件：平成7年契約の保険会社5社が、A1またはA2を相手に、主契約死亡保険金の支払債務の不存在確認を求めた。
• 第3事件：第2事件の反訴として、A1・A2が平成7年契約に基づく保険金と遅延損害金の支払を求めた。

約款には、責任開始日から1年内の自殺を免責とする特約（1年内自殺免責特約）があった。原審は、1年経過後の自殺でも保険金取得目的なら商法680条1項1号で免責されるとして第1事件の請求を棄却し、第2事件の債務不存在確認請求についても判断していた。A1・A2が上告した。

民訴法上の判断（職権判断）

• 結論：債務者が債権者に対して提起した債務不存在確認の訴えは、その債務の履行を求める反訴が提起されている場合には、確認の利益がない。
• 規範（答案用）：債務不存在確認の本訴係属中に同一債務の給付を求める反訴が提起されたときは、本訴はもはや確認の利益を欠き、不適法として却下される。
• 本件では、原判決のうち債務不存在確認請求に関する部分を破棄し、第1審判決を取り消して訴えを却下した。
• この部分の訴訟の総費用は、民訴法62条を適用して上告人ら（反訴原告である保険金請求者側）の負担とした。

保険法上の判断
1年内自殺免責特約は、1年経過後の自殺については、犯罪行為等が介在し保険金の支払が公序良俗に違反するおそれがあるなどの特段の事情がない限り、自殺の動機・目的が保険金取得にあっても免責の対象としない趣旨と解される。本件では特段の事情がないとして、第1事件を原審に差し戻した。