最判昭和48年2月2日

• Dは昭和34年、Eから家屋2棟を賃借し、敷金25万円を交付した。契約書には、敷金は明渡しの際に借主の債務へ充当し、債務がなければ明渡しと同時に返還する旨の条項があった。
• 被上告人は昭和35年に競落で所有権を取得し、賃貸人の地位と敷金を承継した。
• 賃貸借は昭和37年10月31日に期間満了で終了した。賃料の延滞はなかった。
• 被上告人は明渡しを受けないまま、同年12月に家屋をFへ売却した。同時に、Dに対する明渡遅延の損害賠償債権と敷金をFに譲渡し、Dに通知した。Dの承諾は得ていない。
• 昭和40年1月、Dの債権者である上告人が、Dの被上告人に対する敷金返還請求権について差押・転付命令を得た。
• その後、FとDの間で賃料相当損害金から敷金を控除する和解が成立し、同年4月にDが明け渡した。
• 上告人は被上告人に敷金の支払を求めた。原審は請求を棄却した。

上告棄却（請求棄却の結論を維持）。

• 被担保債権の範囲と発生時期：家屋賃貸借の敷金は、賃貸借存続中の賃料債権に限らず、終了後明渡しまでに生じる賃料相当損害金その他、賃貸借契約により賃貸人が賃借人に対して取得しうる一切の債権を担保する。敷金返還請求権は、明渡し時にそれまでの被担保債権を控除し、なお残額があることを条件として、その残額について発生する。
• 終了後の承継：賃貸借継続中の所有権譲渡なら、敷金関係は新賃貸人に当然承継される。これに対し、賃貸借終了後・明渡し前の所有権移転では当然には承継されず、旧所有者と新所有者の合意だけでも譲渡できない。新所有者が敷金の充当を主張するには、合意と通知に加えて賃借人の承諾が必要である。
• 転付命令：明渡し前の敷金返還請求権は、発生も金額も不確定であり、券面額のある債権にあたらない。したがって転付命令の対象とならず、本件転付命令は無効である。