自衛隊イラク派遣差止訴訟

イラク特措法(平成15年)に基づき、政府は自衛隊をイラク及び周辺地域へ派遣した。陸上自衛隊は平成18年7月にサマワから撤退した。一方、航空自衛隊はC-130H輸送機3機を用い、同月以降、米国の要請を受けて、クウェートのアリ・アルサレム空港からバグダッド空港へ週4〜5回、定期的に空輸を続けた。輸送対象の大多数は武装した多国籍軍(主に米軍)の兵員であった。

控訴人らは、本件派遣は違憲であり、平和的生存権ないし「戦争や武力行使をしない日本に生存する権利」等を侵害されたと主張し、次の請求をした。

• 国家賠償法1条1項に基づく各1万円の損害賠償
• 一部の控訴人による派遣の差止め
• 一部の控訴人による派遣が憲法9条に反することの確認

原審(名古屋地裁)は、差止め・違憲確認の訴えを却下し、損害賠償請求を棄却した。控訴人らが控訴した。

控訴棄却。違憲確認・差止めの訴えは不適法として却下、損害賠償請求は棄却という原判決の結論を維持した。もっとも、理由中で次のとおり判断した。

• 空輸活動の違憲性:バグダッドは、多国籍軍と国に準ずる組織と認められる武装勢力との間で国際的な武力紛争が行われている地域であり、イラク特措法上の「戦闘地域」にあたる。多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸する活動は、他国の武力行使と一体化した行動である。したがって、政府解釈に立ちイラク特措法を合憲とした場合でも、空輸活動は同法2条2項・3項に違反し、かつ憲法9条1項に違反する活動を含む。
• 平和的生存権:憲法上の法的権利である。憲法9条違反の国の行為により、個人の生命・自由が侵害され又は侵害の危機にさらされる場合、現実的な戦争等による被害や恐怖にさらされる場合、9条違反の戦争遂行等への加担・協力を強制される場合には、差止請求・損害賠償請求等で救済を求めうる。その限りで具体的権利性がある。
• 本件へのあてはめ:控訴人らについては、上記の事態は生じていない。平和的生存権の侵害は認められず、原告適格も被侵害利益もない。