最判平成26年2月27日

権利能力のない社団X（被上告人）の構成員全員に総有的に帰属する土地があり、その共有持分の登記名義人の1人について、相続により権利義務を承継したY（上告人）がいた。Xは、Yに対し、委任の終了を原因として、Xの代表者Aへの持分移転登記手続を求めて提訴した。
原審は請求を認容し、主文で「上告人は、被上告人代表者Aに対し、上記土地について、委任の終了を原因とする持分移転登記手続をせよ」と命じた。
Yは上告受理申立てで次の2点を主張した。

• 総有不動産については代表者自身が自己の個人名義への移転登記を求めて提訴すべきで、社団自身が代表者個人名義への登記を求める訴訟は提起できない。
• 代表者の肩書を付した代表者個人名義の登記は許されないから、「被上告人代表者A」名義への登記を命じた原判決は違法である。

上告棄却（原審の請求認容を是認）。

• 規範：当事者適格は、特定の訴訟物について、誰が当事者として訴訟を追行し、誰に対して本案判決をするのが紛争の解決のために必要で有意義であるかという観点から決せられる。
• 結論：権利能力のない社団は、構成員全員に総有的に帰属する不動産について、その所有権の登記名義人に対し、当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有する。
• その判決の効力は構成員全員に及ぶ。判決確定後、代表者はこの判決により自己の個人名義への所有権移転登記を申請でき、その際に執行文の付与を受ける必要はない。
• 肩書付きの代表者個人名義の登記は許されない。そのため、主文の「被上告人代表者A」への登記は、Aの個人名義への登記を命ずる趣旨と解され、違法ではない。