最判昭和53年12月22日

D社は上告人（賃貸人）から土地を賃借し、敷金3000万円を差し入れていた。返還は「賃貸借が終了し地上物件を収去して土地を明け渡すのと引換え」とする約定であった。被上告人（国）は、D社の滞納国税を徴収するため、国税徴収法に基づき、D社が上告人に対して持つ将来生ずべき敷金返還請求権の全額を差し押さえた。差押通知は昭和46年6月ころ上告人に送達された。

その後、D社所有の地上建物が競売法による競売にかけられ、E社が競落して、建物所有権とともに土地賃借権を取得した。上告人は昭和47年6月ころ、E社の賃借権取得を承諾した。承諾前、D社に賃料債務などの不履行はなかった。

上告人は、承諾の際に、敷金関係がE社に承継されることを前提として承諾料1900万円を敷金に追加する旨をE社と合意し、D社もこれを承諾したと主張した（原審は、仮にそうであっても国に対抗できないとしてこの主張を退けた）。国は上告人に対し、敷金3000万円の取立てを求めて訴えた。

上告を棄却し、国の3000万円の支払請求を認めた原審を維持した。

規範

• 敷金契約は、賃貸借に従たる契約ではあるが、賃貸借とは別個の契約である。
• 賃借権が旧賃借人から新賃借人に移転し、賃貸人の承諾により旧賃借人が賃貸借関係から離脱した場合、敷金に関する敷金交付者の権利義務関係は新賃借人に承継されない。
• 例外は特段の事情がある場合である。具体的には、敷金交付者が賃貸人との間で敷金を新賃借人の債務不履行の担保とすることを約した場合や、新賃借人に敷金返還請求権を譲渡した場合などである。
• 特段の事情に当たる合意や譲渡があっても、それ以前に敷金返還請求権が国税徴収法により差し押さえられていれば、その効力を差押えをした国に対抗できない。

本件へのあてはめ
賃貸人は、E社の賃借権取得を承諾した日に、D社に対して敷金3000万円を返還すべき義務を負う。承諾料を敷金に追加する合意とD社の承諾は、国に対抗できない。