最判昭和24年2月8日

被告人ら3名は、昭和22年8月23日午後11時半頃に被害者方へ行き、匕首を示して被害者を脅迫した。被告人らは、被害者が差し出した現金200円を強取し、さらに財布を奪い取った。原審(高松高裁)はこれを強盗罪と認定した(本件は強盗致死・強盗被告事件である)。

弁護人の上告理由は2つである。

• 被害者は現実には反抗を抑圧される程度に至っていなかったから、強盗罪ではなく恐喝罪とすべきであり、原判決には擬律錯誤がある。
• 原審は弁論終結後に提出された弁論再開と証拠調べの申請について、許否の決定をしないまま判決を言い渡しており違法である。

このほか被告人Bは、致死の点について殺意がなかったこと、家庭の状況・動機・犯行後の心境などを述べて寛大な処分を求めた。

上告棄却。

• 規範:他人に暴行・脅迫を加えて財物を奪取した場合、恐喝罪か強盗罪かは、その暴行・脅迫が社会通念上一般に被害者の反抗を抑圧するに足る程度のものかどうかという客観的基準で決まる。具体的事案の被害者の主観を基準として、その被害者の反抗を抑圧する程度だったかどうかで決まるのではない。
• 当てはめ:被告人ら3名が深夜に被害者方へ行き、匕首を示して脅迫した行為は、社会通念上被害者の反抗を抑圧するに足る程度のものであることが明らかである。したがって強盗罪に当たる。仮に被害者が偶々反抗を抑圧される程度に至らなかったとしても、恐喝罪にはならない。
• 手続面:弁論の再開は裁判所の職権に属し、弁護人の再開申請は職権の発動を促すにすぎない。裁判所が再開の必要がないと認めた以上、申請について決定する必要はない。弁論を再開しなかった場合、弁論終結後の証拠調べ申請は訴訟法上何の効果も生じないので、これについても決定は不要である。