菊田医師事件

上告人は産婦人科医院を開設する医師である。昭和28年に被上告人医師会から優生保護法14条1項の人工妊娠中絶を行いうる医師（指定医師）の指定を受け、2年ごとの更新を経て、最終的に昭和51年11月1日付で指定を受けていた。

上告人は、中絶の時期を逸した女性に勧めて出産させ、子を欲しがる他の婦女が出産したとする虚偽の出生証明書を発行し、戸籍上その婦女の実子として登載させていた（実子あっせん行為）。件数は公表前で約100件に及ぶ。昭和49年に今後は繰り返さないと言明したが、緊急避難であるとしてその後も続け、さらに約120件を行った。

そのうち1件について、医師法違反・公正証書原本不実記載・同行使の罪により罰金20万円の略式命令を受け、確定した。医師会は昭和53年、上告人が指定医師として不適当であることを理由に昭和51年付の指定を「取り消す」処分をした。さらに、上告人のその後の指定申請も同じ理由で却下した。上告人はこれらの処分の取消し等を求めた。

上告棄却。本件取消処分と本件却下処分は適法である。

規範：指定の後に、相手方が指定医師としての適格性を欠くことが明らかとなり、指定を存続させることが公益に適合しない状態が生じた場合には、撤回が許されうる。具体的には、指定の撤回によって相手方が被る不利益を考慮しても、なお撤回すべき公益上の必要性が高いと認められる場合には、法令上その撤回について直接明文の規定がなくとも、指定の権限を付与されている者は、その権限において指定を撤回することができる。

あてはめ：実子あっせん行為の法的問題点と指定医師の指定の性質に照らすと、撤回の公益上の必要性は高い。したがって、医師会は指定を撤回できる。