水俣病認定申請遅延事件

被上告人らは、水俣病にかかった者として、救済法3条1項または補償法4条2項に基づき、熊本県知事に水俣病認定申請をした。知事は国から認定業務の委任（機関委任）を受けていた。知事は、検診・面接調査を経て審査会に付議したが、「要観察」「要再検」等の理由による答申保留が繰り返され、処分が大幅に遅れた。一部の者は第一審口頭弁論終結時まで未処分のままで、最長9年余を経過していた。一部の被上告人については、不作為の違法確認判決がすでに確定していた。また、検診を受けない・受診を拒否する者もいた。

被上告人らは、処分遅延によって焦燥・不安の精神的苦痛を受けたとして、国（国賠法1条1項）と費用負担者である県（同法1条1項・3条1項）に慰謝料を請求した。原審は、過去の処理実績から各人の「処分可能時期」を算定して違法期間を認定し、違法期間1か月につき5000円の慰謝料を認めた。受診拒否等の期間については過失相殺として半額とした。国・県が上告した。

原判決中上告人ら敗訴部分を破棄し、差し戻した（賠償を認めたわけではない）。

• 保護法益：認定申請者が、早期の処分によって水俣病にかかっている疑いのままの不安定な地位から解放されたいと期待し、焦燥・不安の気持ちを抱かされないという利益は、内心の静穏な感情を害されない利益として不法行為法上の保護の対象になり得る。
• 作為義務：処分庁には、不当に長期間にわたらないうちに応答処分をすべき条理上の作為義務がある。
• 違反の要件（規範）：作為義務違反といえるには、
• ①客観的に手続上必要と考えられる期間内に処分できなかったことだけでは足りず、その期間に比してさらに長期間にわたり遅延が続き、
• かつ②その間、処分庁として通常期待される努力によって遅延を解消できたのに、回避の努力を尽くさなかったことが必要である。