最決昭和35年7月18日

被告人は、道路交通取締法違反、重過失致傷、犯人隠避教唆の罪で起訴された。第一審判決とこれを維持した原判決（東京高裁）は、犯人である被告人自身が他人を教唆して自己を隠避させた行為について、犯人隠避罪の教唆犯の成立を認めた。

弁護人は上告した。上告趣意の第一点は違憲を主張するものであったが、その中身は、犯人自身による隠避の教唆に犯人隠避教唆罪を認めた点の法令違反を争う趣旨であった。第二点は、訴訟法違反と事実誤認の主張であった。

最高裁第二小法廷は、いずれの主張も刑訴法405条の上告理由に当たらないとして上告を棄却した。そのうえで、第一点に関して括弧書きで職権による判断を示した。

上告棄却。

規範：犯人が他人を教唆して自己を隠避させたときは、犯人隠避罪の教唆犯が成立する（刑法103条・61条1項）。

したがって、第一審判決と原判決が犯人隠避教唆罪の成立を認めた点に違法はない。

答案では、次のように書けば足りる。

• 「犯人自身の隠避行為は103条の構成要件に該当しない」
• 「しかし、他人を教唆して自己を隠避させた場合には、同条の教唆犯が成立する（判例）」