三菱重工業事件

上告人は元請企業で、D造船所を経営していた。上告人の下請企業の労働者は、いわゆる社外工としてD造船所で労務を提供していた。その際、上告人の管理する設備・工具等を用い、事実上上告人の指揮・監督を受けて働いていた。作業内容も、上告人の従業員であるいわゆる本工とほとんど同じであった。

被上告人Bら(原判示の者ら)は、D造船所での騒音の被曝によって騒音性難聴にかかった。そこで上告人に損害賠償を請求した。

原審(大阪高裁)は次のように判断した。

• 上告人は下請企業の労働者との間に特別な社会的接触の関係に入っており、信義則上、安全配慮義務を負う。
• 上告人が主張する免責事由は認められない。

そのうえで原審は慰謝料を認めた。上告人は、罹患の事実認定、安全配慮義務の存否、慰謝料額などを争って上告した。

上告棄却。元請企業の安全配慮義務を認めた原審の判断が正当として是認された。

規範:次のような事実関係の下では、元請企業は下請企業の労働者との間に「特別な社会的接触の関係」に入ったといえる。この場合、元請企業は信義則上(民法1条2項)、その労働者に対し安全配慮義務を負う。

• 下請企業の労働者が元請企業の作業場で労務を提供している
• 元請企業の管理する設備・工具等を用いている
• 事実上、元請企業の指揮・監督を受けて稼働している
• 作業内容が元請企業の従業員(本工)とほとんど同じである

あわせて、元請企業の免責事由は認められないとした原審の判断も是認した。慰謝料額の算定は原審の裁量に属するとした。