お綱の譲り渡し事件

Dの長男である被上告人は、結婚後、夫婦が主体となってDと共に農業に従事していた。昭和33年元旦、本件各不動産の所有者Dから、熊本県郡部の慣習である「お綱の譲り渡し」を受け、各不動産の占有を取得した。「お綱の譲り渡し」は、所有権を移転する面と家計の収支の権限を譲渡する面の両方にわたって多義的に用いられている。

被上告人はその後、農業経営と家計の収支一切を取りしきった。農協からの借入金の名義を自己に変更して自己の一存で融資を受け、農協の要望に応じてD所有の山林の一部を自己名義に移転するなどしており、各不動産の贈与を受けたと信じていた。Dは昭和40年に死亡し、被上告人と上告人ら（他の子）が相続した。

被上告人は、時効取得を原因とする所有権移転登記手続を上告人らに請求した。原審は、財産の処分権限の付与は認めたが、贈与までは断じ難いとした。そのうえで、所有権取得を信じたのは無理からぬとして、自主占有・善意無過失による10年の取得時効を認め、請求を認容した。

原判決を破棄し、原審に差し戻した。

規範

• 民法186条1項により占有者は所有の意思をもって占有するものと推定される。自主占有でないことを理由に取得時効を争う者が、他主占有であることの立証責任を負う。
• 所有の意思は、占有者の内心の意思ではなく、占有取得の原因である権原又は占有に関する事情により外形的客観的に定められる。
• 推定は、次のいずれかが証明されれば覆り、占有者の内心の意思を問わず所有の意思が否定される。
• 他主占有権原：その性質上所有の意思のないものとされる権原に基づいて占有を取得した事実
• 他主占有事情：占有中、真の所有者であれば通常はとらない態度を示し、又は所有者であれば当然とるべき行動に出なかったなど、外形的客観的にみて他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったと解される事情

本件では、登記や農地法上の許可申請手続を経ていないこと等の事情が認定されれば、所有の意思が否定される可能性が十分にある。したがって、原審には法令の解釈適用の誤りと審理不尽・理由不備の違法がある。