最判昭和38年5月31日

上告人は所得税青色申告の承認を受けており、昭和31年度分の所得金額を309,422円と青色申告書で確定申告した。小石川税務署長は、これを444,695円とする更正処分をした。更正通知書には、理由として「売買差益率検討の結果、記帳額低調につき、調査差益率により基本金額修正、所得金額更正す」とだけ記載されていた。

上告人は再調査請求をした。再調査決定通知書には「実際の調査差益率により店舗の実態を反映したものであり、標準差益率によつた更正ではなく、当初更正額は正当である」との理由が附記された。

続く審査請求に対し、東京国税局長（被上告人）は請求を棄却した。その理由は「審査請求の趣旨、経営の状況その他を勘案して審査しますと…再調査決定処分には誤りがないと認められます」という記載だった。

上告人は更正処分と審査決定の取消しを求めて提訴した。原審（東京高裁）は、理由附記に欠けるところはないと判断した。

結論：更正処分・審査決定の附記理由はいずれも法所定の要件を満たさず不備であり、各処分は取り消される（破棄自判、控訴棄却）。

規範

• 理由附記の趣旨は、①処分庁の判断の慎重・合理性を担保して恣意を抑制すること、②処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与えることにある。したがって、記載を欠けば処分自体が取り消される。
• どの程度の記載が必要かは、処分の性質と、理由附記を命じた各法律の規定の趣旨・目的に照らして決定する。
• 青色申告の更正（旧所得税法45条2項）では、帳簿書類の記載以上に信憑力のある資料を摘示して、処分の具体的根拠を明らかにする必要がある。
• 審査決定（同法49条6項）では、不服の事由に対応して結論に到達した過程を明らかにする必要がある。ただし棄却の場合は、更正通知書や再調査棄却決定通知書の理由と相俟って原処分を正当とする理由が明らかになっていれば足りる。