非嫡出子相続分合憲決定

遺産分割審判に対する特別抗告事件である。したがって裁判の形式は「決定」となる。

可部補足意見によれば、被相続人亡丙田マサは丙田家の一人娘であった。婿養子選びのための試婚が繰り返されたが、婚姻に至らなかった相手方甲との間に子乙が生まれた。その乙の相続人の一人が、マサの遺産について遺産分割の申立てをした。原審（東京高裁）は抗告を棄却した。

これに対し抗告人は、民法900条4号ただし書前段（以下「本件規定」）が憲法14条1項に違反すると主張して特別抗告をした。本件規定は、嫡出でない子（非嫡出子）の相続分を嫡出子の相続分の2分の1と定めていた。

大法廷は10対5で抗告を棄却した。

結論：本件規定は憲法14条1項に違反しない（抗告棄却）。

平等の意味：憲法14条1項は合理的理由のない差別を禁止する趣旨である。事実関係上の差異を理由とする区別は、合理性を有する限り同項に違反しない。

規範：相続制度の定め方は、各国の伝統・社会事情・国民感情や、婚姻・親子関係の規律と密接に関係する。そのため、立法府の合理的な裁量判断にゆだねられる。そのうえで、法定相続分が補充的に機能する規定であることも考慮し、区別が次の要件を満たす限り、合理的理由のない差別とはいえない。

• 立法理由に合理的な根拠があること
• 区別がその立法理由との関連で著しく不合理なものでないこと
• いまだ立法府の合理的な裁量判断の限界を超えていないこと

あてはめ

• 立法理由は、法律婚の尊重と非嫡出子の保護の調整にある。民法が法律婚主義を採る以上、合理的な根拠がある。
• 相続分を2分の1としたことは、立法理由との関連で著しく不合理とはいえず、裁量の限界も超えていない。