最判昭和44年5月29日

被上告人らの母Dは、昭和21年にEと結婚した。昭和24年4月頃にEと事実上離婚して別居し、以後Eとは全く交渉を絶った。正式な離婚は昭和26年10月2日である。

Dは、正式離婚に先立つ昭和25年9月頃から昭和39年3月頃まで、上告人と肉体関係を続けた。その間、昭和27年3月28日に被上告人B1を、昭和31年1月31日に被上告人B2を出産し、いずれも自分の嫡出でない子として出生届をした。

B1・B2が上告人に認知を求めた。B1は婚姻解消の日から300日以内に生まれているため、民法772条の嫡出推定が及ぶか、及ぶならEによる嫡出否認を経なければ認知請求できないのではないかが争われた。原審は認知請求を認め、上告人が上告した。

上告棄却（認知請求を認めた原審を是認）。

規範：離婚による婚姻解消後300日以内に出生した子であっても、母とその夫が、離婚届出に先立ち約2年半以前から事実上離婚して別居し、全く交渉を絶って夫婦の実態が失われていた場合には、その子は民法772条による嫡出推定を受けない（推定を受けない嫡出子）。

帰結：その子は、夫からの嫡出否認（民法774条）を待つまでもなく、血縁上の父に対して認知を請求できる。