最判昭和30年10月20日

被上告会社の株主総会決議について、決議取消しの訴え（商法247条）が提起された事案である。

• 訴外Ｄは、昭和18年12月1日に訴外Ｅから被上告会社の株式10株を譲り受け、その頃会社に名義書換を請求した。しかし、株主名簿への記載はされていなかった。
• 会社はＤを株主と認めて株主総会の招集通知を発し、Ｄは総会に出頭した。上告人は、会社が株主名簿の記載によりＤを500株の株主と認めて通知した、とも主張した。
• 上告人は、上記のほか、決議事項に特別の利害関係を有する株主の株式を表決から除外しなかったこと、株主でない者に招集通知を発したことなどの違法を主張した。
• 原審は、Ｄは少なくとも10株の株主であったと認めた。そのうえで、仮に違法があったとしても、それがなければ決議の結果が違ったかもしれないと推測される事情は存在しないと認定し、請求を退けた。上告人が上告した。

上告棄却。

• 名義書換未了の譲受人の扱い：記名株式の移転は、株主名簿に記載しなければ会社に対抗できない。しかし、会社の側から移転を主張することは妨げられない。したがって、名義書換が会社の何らかの都合で遅れていても、会社は譲渡を認めて譲受人を株主として扱うことができる。本件で、会社がＤを株主と認めて招集通知を発し、Ｄが出頭したこと自体は違法ではない。
• 裁量棄却：商法旧251条の削除後も、裁判所は合理的な判断の下で取消請求を認容するか否かを決めることができる。株主総会の招集手続や決議方法が違法であっても、議事の経過その他から判断して、その違法が決議の結果に異動を及ぼすと推測される事情が認められない場合には、請求を棄却すべきである。