最判平成20年7月17日

Xら（上告人）は、鹿児島県西之表市A集落の住民を構成員とする入会集団（本件入会集団）が、本件各土地（4筆）を入会地として有すると主張した。

• Y2社（被上告会社）は、各土地の登記名義人（Y3・Y4、Y5・Y6）から各土地を買い受けたとして、平成13年5月29日に共有持分移転登記を了した。
• 集団内部でも土地の帰属に争いがあり、他の構成員（被上告人入会権者ら。登記名義人を含む）は提訴に同調しなかった。
• そこでXらは、Y2社に加えて同調しない構成員らも被告とし、Xら及び被上告人入会権者らが各土地につき共有の性質を有する入会権を有することの確認を求めて訴えを提起した。
• 原審は、入会権確認の訴えは固有必要的共同訴訟であるとした。そのうえで、①構成員の一部による提訴だから原告適格を欠く、②同調しない者は本来原告となるべき者であり、これを被告とすることを前提とした規定が民訴法にない、③一部による提訴は管理処分には全員を要するという実体法と抵触する、として訴えを却下すべきものとした。

原判決を破棄し、第1審判決を取り消して第1審に差し戻した。

• 特定の土地が入会地であることの確認を求める訴えは、入会集団の構成員全員が当事者として関与し、その間で合一にのみ確定することを要する固有必要的共同訴訟である。
• 規範：特定の土地が入会地か第三者の所有地かに争いがあり、一部の構成員がその第三者を被告として入会地であることの確認を求めたいと考えたとする。訴えの提起に同調しない構成員がいるために構成員全員で提訴できないときは、一部の構成員は、同調しない構成員も被告に加え、構成員全員が訴訟当事者となる形式で、構成員全員が当該土地について入会権を有することの確認を求める訴えを提起できる。この場合、全員による提訴でないことを理由に当事者適格を否定されることはない。
• ただし、Xらと被上告人入会権者ら以外に構成員がいないことが前提である。そのため、他の構成員の有無を確認させるために差し戻した。