最判昭和43年2月22日

隣接するａ番地のｃの土地とａ番地のｂの土地の境界をめぐる境界確定請求事件である。

• 上告人は、ａ番地のｂの土地の一部を時効取得したとする取得時効の抗弁を主張した。
• 原審（東京地方裁判所）は、取得時効の成否は所有権の帰属の問題であり、相隣接する土地の境界の確定とはかかわりがないとして抗弁を排斥した。そのうえで、両土地の境界をＡＢ線と認定した。
• 上告人は上告した。上告理由第一点では、取得時効は境界確定に関係するとする判例を引用し、原審の判断の違法を主張した。上告理由第二点では、境界の認定を争った。
• 上告裁判所である高等裁判所の意見が大審院の法令解釈の判決と異なったため、事件は最高裁判所に移送された（判示事項一）。

上告棄却。

• 規範（訴えの性質）：境界確定の訴えは、隣接する土地の境界が事実上不明なため争いがある場合に、裁判によって新たにその境界を確定することを求める訴えである。土地所有権の範囲の確認を目的とするものではない。
• 帰結：取得時効の抗弁の当否は、境界確定には無関係である。隣地の一部を時効取得しても、地番と地番の境界が移動するわけではないからである。
• 時効取得に基づいて境界を越えた部分の所有権を主張したいのであれば、別に当該土地の所有権確認を求めるべきである。
• 取得時効を境界確定に関係するとする上告人引用の判例は「当裁判所の採らないところ」とした。