最判昭和38年2月21日

訴外Dは、上告人（地主）から建物所有目的で土地を賃借し、その土地上に建物（杉皮葺板壁平屋建、建坪43坪8合）を建築・所有していた。被上告人は昭和30年3月からこの建物をDから賃借し、居住しながら家具製造業を営んでいた。その後、上告人とDは調停によって本件借地契約を合意解除した。上告人は、借地契約が消滅したとして、被上告人に建物退去・土地明渡しを請求した。

原審（高松高裁）は、次のとおり判断し、上告人の請求を退けた。

• 本件建物は借地法・借家法にいう建物に当たる。
• 本件借地契約は借地法9条の一時使用目的ではなく、借地法の適用を受ける建物所有目的の賃貸借である。
• 調停条項は借地契約を合意解除する趣旨である。

上告人が上告した。

上告棄却。

規範：建物所有目的の土地賃貸借を土地賃貸人と賃借人が合意解除しても、特段の事情がない限り、土地賃貸人はその合意解除の効果を地上建物の賃借人に対抗できない。

根拠となる建物賃借人の地位

• 建物賃借人は、建物の使用に必要な範囲で敷地を使用収益する権利を持つ。
• この権利は土地賃貸人に対しても主張できる。
• 土地賃借人が借地権を放棄しても、この権利を勝手に消滅させることはできない。

合意解除の位置づけ：合意解除は、賃借人が自ら借地権を放棄したのと同じことになる。したがって、第三者である建物賃借人には対抗できない。