最判昭和62年10月8日

土地所有者Dは、自ら設立した訴外会社に本件(一)土地の管理をさせていた。上告人(賃貸人側)は、昭和34年に相続でこの土地の所有権を取得した。

Fは昭和11年、訴外会社から本件(一)土地を賃借し、地上に建物を所有していた。被上告人B1は家督相続によりFの地位を承継し、賃貸借は法定更新されていた。

昭和25年12月7日、被上告人B2社がB1から建物の一つを譲り受け、その敷地にあたる本件(四)土地を訴外会社の承諾なく転借した。B2は同日以降、この土地を使用収益している。

訴外会社は昭和51年7月16日到達の書面で、B1に対し、無断転貸を理由に賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。上告人は建物収去土地明渡を請求したが、被上告人ら(B2・B3を除く)は解除権の消滅時効を援用した。原審は上告人の請求を排斥し、上告人が上告した。

上告棄却。

• 規範(性質):無断転貸を理由とする賃貸借契約の解除権は、賃借人の契約義務違反を原因として、賃貸人の一方的意思表示により契約関係を終了させる形成権である。その消滅時効には、債権に準ずるものとして民法(旧)167条1項が適用され、権利を行使できる時から10年で消滅する。
• 規範(起算点):解除権は、転借人が転貸借契約に基づき当該土地の使用収益を開始した時から行使可能となる。したがって消滅時効はその時から進行する。
• あてはめ:B2が使用収益を開始した昭和25年12月7日から10年後の昭和35年12月7日の経過で、解除権は時効消滅した。昭和51年の解除の意思表示は効力を生じない。
• 付随して、B2は訴外会社ひいて上告人に対抗できる転借権を時効取得したとした原審判断も、結論において是認した。