最判昭和54年2月15日

訴外D社は、被上告会社（倉庫業者）との継続的倉庫寄託契約に基づき、所有する食用乾燥ネギフレーク44トン303キログラムを被上告会社の倉庫に寄託していた。昭和46年8月27日、D社は、そのうち28トンを上告会社に対する1400万円の債務の譲渡担保として提供し、上告会社はいつでも自由に売却処分できると約した。同日、被上告会社作成の冷蔵貨物預証がD社から上告会社に交付された。しかし、この預証は在庫証明の趣旨で作成されたものだった。上告会社の社員が倉庫に赴いたのも在庫確認のためで、目的物の特定のためではなかった。

両社の間では従前から、売買の目的物をD社の三重工場から直送するか、上告会社の指示でD社が倉庫から該当数量を受け出して送付する方法がとられていた。本件契約でもこれと異なる約定はされなかった。契約後に引き渡された3トン248キログラムのうち、2トン848キログラムは工場から直送され、400キログラムは従前と同様に倉庫から受け出して送付された。上告会社が被上告会社を相手にした物件引渡請求事件である。

規範：構成部分の変動する集合動産についても、その種類、所在場所及び量的範囲を指定するなど、なんらかの方法で目的物の範囲が特定される場合には、一個の集合物として譲渡担保の目的となりうる。

あてはめと結論：本件では、次の事情があった。

• 交付された預証は在庫証明の趣旨のものにすぎない。
• 上告会社社員の倉庫訪問も在庫確認のためにとどまる。
• 契約後の引渡しの大部分はD社の工場から直送され、残部もD社が倉庫から受け出して送付する従前の方法によっていた。

これらの事実関係のもとでは、D社が寄託中の乾燥ネギのうち28トンを特定して譲渡担保に供したとは認められない。最高裁は、このように特定を否定した原審の判断を正当として是認し、上告を棄却した。